経理の資格

税理士

資格の概要 税務の国家資格 税務申告等の税務代理業務を行うことのできる資格です。この資格保有者にしか他人（社）の税務申告書を作成することはできません。公認会計士は税理士登録もできます。 税務申告以外でも力を発揮  独占業務である税務業務以外でも、ほとんどの税理士が中小企業向けに帳簿作成代行や経営計画の作成、資金調達のアドバイスなどを行っています。 大手企業向けの税務アドバイスも  税理士というと税理士事務所→中小企業向けのイメージがイメージがあることもありますが、大手企業向けの国際税務問題を取り扱っている税理士（税理士法人）もあります。活躍の場は中小企業向けの税務申告だけではありません。特に比較的新しい分野である移転価格税制の分野は経験者も多くなく、英語もできて分析もできる税理士は少ないので活躍のチャンスのある分野かもしれません。

資格の有効度 資格 経理の転職 有効度 経理実務 有効度 取得難易度 一般企業 会計事務所 日系 外資系 税理士 意外、一般企業への転職では評価されない！？  税理士といえども、叩き上げの実務経験を重視する日本社会では、一般企業の転職市場での評価は意外と冷ややか。「知識があって税務申告ができでも、企業の中の経理はできないでしょ」というのが企業側によくある反応である。どのような仕事ができて、入社後どのように接し、育てていけばよいのか分からないので敬遠しているという部分もあるのかもしれない。 ただし、例えば経理部長が税理士事務所出身者である場合などは、状況が一変する。自分自身の実体験から実務よりも先ずは知識、実務能力はあとからついてくると考える。このように税理士事務所出身者のいる企業への転職は、非常に有利である。税理士がどのようなことを知っていて、何が出来るのかが、どう仕事で接していけばよいのかが分かるのである。 外資系企業への転職は、一般企業へのそれと比べると有利なようである。米系・アジア系企業では、国家資格を重視する傾向があるからなのか、米国・アジアの親会社側が税理士の採用を好んですすめる傾向があるようだ。英語のできる税理士は、外資系企業への転職には有利である。 当然、会計事務所への転職では有利  税理士法人、財務・会計系コンサルティング、会計事務所、税理士事務所への転職は当然、圧倒的に有利です。 但し、30歳を超えてくると、あくまでも年齢相応の当該分野の経験があることが求められます。税理士の試験にさえ受かれば、会計事務所に入れるというわけではありません。例えば、40歳の人が税理士事務所に応募する場合、相応の税理士事務所等での経験が求められるのが普通です。